リープ
無料セミナー開催

浮気調査、結婚調査、ストーカー対策、企業調査等、弊社では各種専門の講師陣による、月に1度、各種項目ごとの無料セミナーを、開催しております。
定員数（５０名）には限りが御座いますので、お早めにご予約下さい。

※尚、セミナー終了後、各種専門の
相談員が個別にて、アドバイスや
ご相談・ご質問等を無料にて
お受けする時間も設けております。

セミナー募集の応募はこちらまで
03-6674-1261　月曜～金曜の
午前１１～午後８時まで
ご予約、ご質問、開催日時等、
詳しい内容に関しましては
無料セミナー本部
担当「坂井」までご連絡下さい。

調査料金の相場とは？
何故、調査料金に各社、開きがあるのか？
いくつかの原因が考えられますが、１番の原因は探偵業法が２００７年６月に施行された時に調査料金の基準が無かった事で各社が独自の価格設定を行っている事が考えられます。
広告や宣伝費を月に１０００万円以上かけている会社まであります。
そういった会社は年間数億円単位の販売促進費がかかり、その費用の一部を調査料金に乗せクライアントが負担している為、調査料金が高くなり、相場に開きが出るのです。
探偵社、興信所、調査会社のトラブルで最も多く報告されているのが料金トラブルです。
現在6,000社以上ある探偵社、興信所、調査会社の中には悪質な会社の存在も否めません。
内閣総理大臣認可を受けて警視庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された 一般社団法人日本調査業協会が事前にアンケートを行い、調査料金の平均金額を算出したデータが御座います。

探偵社、興信所、調査会社を利用する殆どの人は初めてご依頼される方が多いので、どの会社を選んで良いのか基準が分からず、殆どが料金で比較し依頼をしてしまいます。
その為、様々なトラブルが発生してしまうのです。
日本国内にこれだけ多く存在する探偵社・興信所・調査会社の中から１社を選ぶというのは容易な事ではありません。
高額な契約をする業者、調査技術の無い会社、看板だけの会社等も数多く存在します。
中には電話のみで直ぐにお金を振り込ませ、その後、電話が繋がらなくなった等の被害報告まである始末です。
そういった悪徳業者を根絶する為に、いくつかの重要なポイントをお伝えして、お１人でも多くの方のお役にたてればと思います。

2007年6月１日施行された探偵業法という、日本の法律では、探偵事務所や興信所等を営業するには営業所毎に各都道府県の公安委員会より認可を受けなければなりません。
認可を受けていない業者は違法営業となります。
見分け方の一例としては、ホームページ上に東京都公安委員会認定番号第OOOOOOOO号やOO県公安委員会認定番号第OOOOOOOO号等と認定番号が記載されている会社などは認可を受けております。

昔ほどではありませんが、未だにHP(ホームページ)に料金を載せていない会社が御座います。
そういった会社は電話口でも色々な理由をつけて料金を言いません。
弊社HP「良くあるご質問」ページで申し上げておりますが、昔からある探偵業者の古い営業方法です。
そういった会社の中にはご相談者様の心理に付け入って１回の調査で１００万円を超える高額契約が当たり前のように行われているという話をよく耳にします。
くれぐれもお電話口で調査料金を言わない所にはご注意してください。

「初めての方へ」ページでも述べましたが、近年、HP（ホームページ）上に料金表を載せている探偵社・興信所が増えてきました。
ただ実際に行ってみるとHPの料金と違い高額な契約をさせられたという報告も多々ございます。
なぜ、この様な事が起こるのか、そのHP上の料金のからくりについてご説明いたします。
それは「調査員の人数を記載していない事」が大きく関係しています。
調査員の人数を書いていない会社のHPの料金表は調査員１名分の料金のみを記載している所が多いのです。
ですから調査員の人数に合わせて調査料金を２倍、３倍見積もるという手口です。
対処法としてはお電話をした際HP上の料金は何時間で調査員何名分の料金なのかを詳しく聞く事をお勧めします。色々と理由をつけて明確に答えない会社などは要注意です。

集客目的のために複数の会社と見せかけて、実は全て同じ会社という事があります。
そういった会社は電話の窓口は１つしか無いので社名しか名乗りません。
中には社名すら名乗れず「はい、探偵社です」や「はい、興信所です」という会社もあります。
判別は簡単です。お電話をした際、「そちらは何支店ですか？」と、一度お尋ね下さい。
返事にとまどいがある時や、逆に「何支店におかけですか？」等と、聞き返してくる会社にはご注意ください。

調査経費とは、調査に掛かった交通費や車両費等の様々な費用です。
多くの探偵社・興信所も調査料金とは別に発生しますが、調査をしてみて初めて発生する料金なので後払い精算をする会社が多いのです。
そのこと時体は悪い事では無いのですが、後払いを良い事に、後から高額な調査経費の請求をして、ご依頼者様と探偵社とのトラブルが多々報告されております。調査経費には充分ご注意ください。
弊社では、そのようなトラブルを一切なくす為に、調査経費の完全固定額制度（契約時に調査内容を基に最初に決めてしまう）を導入しております。

近年では会社があると装い、ご相談者様のご希望もないのに、何かと理由をつけて喫茶店や飲食店などで相談を受けたがる会社が存在します。
中には、調査料金を払ったとたんに会社と連絡がとれなくなったという被害の報告もされております。
少しでも不安を感じられた方はご足労ではありますが、一度ご都合のよろしい日にＨＰに明記されている所在地に行かれて存在しているか確認する事をお勧めいたします。

依頼契約書の他、重要事項説明の書面、契約書の書面等が透明､かつ明瞭である事を確認し､ご依頼事項調査方法や調査の流れの説明を必ず受けて下さい。
探偵業法では、ご依頼者様に対して契約書・重要事項説明書の交付が義務づけられております。
契約書・重要事項説明書の交付がない探偵社は無届業者の可能性があります。
契約書の作成は、ご依頼者様にも契約内容に関する責任が伴いますので、ご不明な点などがあった場合には詳しい説明を求め、ご自身が本当にご納得された上でご契約される事をお勧めいたします。

２００９年、消費者センターから「別れさせ屋」業者と依頼者との間での意見の相違や料金トラブルの被害が急増しているという報告を受けております。
社団法人日本調査業協会では別れさせ工作を請け負う業者は加盟禁止としており「このような（別れさせ工作）依頼を引き受ける業者には相談や依頼をしないようにしましょう」と呼びかけをしております。